これらの制度については、自社のおかれる状況と労働法や過去の判例等を鑑み、ぴったり合ったものを作成しなければ、結局実務では使えないものになってしまいます。そのため、これらの情報に精通したメンタルヘルス問題を専門にする社会保険労務士やコンサルタントに依頼すると良いでしょう。
なお、この制度の整備は、実際の運用と両輪であると考えています。制度については、その性質上、堅苦しく厳しい印象のものになりがちです。ほとんどの社員にはあてはまらないであろうと思われることでも、万が一に備えて、就業規則に織り込んでおかなければならないこともあります。
そのため、実際の運用については、まず根底に社員の方への愛情、「心配せずに、ゆっくり休んでください。会社はあなたのことを常に思っています。何か不安なことや困ったことがあれば、いつでも相談してください。そして、また元気になって戻ってきてくださいね」という心のこもった温かい態度で臨むことが何より大切です。
