専門医へのつなげ方
社員がメンタル疾患の疑いがある場合、まずは医療機関につなげることが大切です。まだ受診していない場合は、信頼できる専門医の受診を促しましょう。
例えば、「最近少し疲れているみたいだね。もしよかったら一度専門のクリニックで診てもらわない？私の知っている先生を紹介するし、もし不安であれば一緒についていくよ」といったように、からだの症状についてアプローチすると良いでしょう。
※信頼できる医療機関の選び方・医療機関へのつなぎ方は、「知っておきたい基礎知識」に詳しく記述しています。
どうしても受診を拒む場合は？
会社側から再三受診を促しても、本人が拒むケースも見受けられます。このような場合、会社として、どのように対処すれば良いのでしょうか。
★受信の命令について、規定されていますか？
まず、就業規則等で「会社が社員に対して医師の受診を命じることができる」旨を定めているかどうか確認してみましょう。規定があれば、会社の業務命令として、受診させることが可能です。
では、規定がない場合はどうすれば良いのでしょうか。この場合であっても、合理性・相当性がある場合は、受診を命じることができると考えられています。【参考判例：電電公社帯広局事件（最高裁一小 昭61.3.13判決 <参照> ）、京セラ事件（東京高裁 昭61.11.13判決 <参照> ）】
ただし、社員に説明する際の根拠の明確化や、社内でのルールの共有化のためにも、就業規則上に規定しておくほうが良いのはもちろんです。これを機会に、きちんと規定しておくようにしましょう。なお、受診命令を出す際、会社が医師の指定をすることも可能です。【電電公社帯広局事件（最高裁一小 昭61.3.13判決）】
