TRAVESSIA

head2.jpg


対策ボタン小1.gif対策ボタン小1.gif対策ボタン小2.gif対策ボタン小2.gif対策ボタン小3.gif対策ボタン小3.gif対策ボタン小4.gif対策ボタン小4.gif


MHtitle1-9.gif

MHtitleTEMP2-30.gif

まずは診断書の内容を確認しましょう
 医師の診断を受けたら、必ず診断書を提出してもらうようにします。診断書が提出されたらまずその内容を確認しましょう。あらかじめ診断書の内容から情報を読み取っておくことで、次に行う本人との面談時に必要な情報を得るための手がかりになります。(参照:知っておきたい基礎知識 > 診断書を見るポイント)

★受診医療機関は?(心の専門医ですか?)
 現在の法律では、専門とは関係なく何科を標榜しても自由とされています。最近は別の診療科から転換して開業している医師も多いのも事実ですそのため、心の専門医であるかどうかをまずチェックしましょうホームページがあれば、そこに掲載されている医師の経歴などから情報を収集すると良いでしょう。

★病名は何ですか?
 本当の病名が記載されるケースは少ないですが、全く異なる病名を書くことはできません。そのため、現在の病状を知る手がかりとして確認しておく意味は十分にあります。

★自宅療養の必要性は?
 記載されているのは、あくまでも現時点での見込み期間でしかありません実際に治療を開始し、なければトータルでどれだけの期間を要するかは医師にも分からないことが多いのです。そのため、当初は2週間ないし1ヵ月程度といった短い期間で診断書を発行するケースがよく見られます。
 実務では期間満了後に継続して要加療・要休養の診断書が提出されてくる可能性が高いことを想定し、人員の補充等を考慮に入れておく必要があるでしょう。


本人と面談を行いましょう
 診断書の内容を確認したら、人事・労務担当者と本人との間で面談を行いましょう。場所は社内・外、どちらでも構いませんが、落ちついてリラックスできる環境で行いましょう。
 また、プライバシーが守られる場所であることも必要です。人事・労務担当者との面談というと、社員はどうしても緊張するものです。温かく受容的な態度で余裕をもって話を聞くようにしましょう。
 なおこの面談は、会社が当該社員の対応に際して必要かつ正しい情報を得るためのものです。そのため、じっくり時間をかけて丁寧に聞き取りを行いましょう。それにより多くの情報を引き出すことができます。

★今回の面談の趣旨を説明しましょう
 面談を始める前に、今回の面談の趣旨を説明しておきましょう。事前に趣旨を説明することで、当該社員も安心して話をすることができます。内容としては以下のような点を明確にしておくと良いでしょう。

・今回診断書の提出を受けて、会社としてあなたの健康を本当に心配していること。
・健康を守るために必要な情報を提供してもらいたい。
・プライバシーは厳守し、人事評価等に影響を及ぼすものではないこと
・ただ、会社は安全配慮義務を負っており状況を把握しておく必要があるので、人事労務・総務担当部署と所属部署の長とは今回の面談内容を共有させてもらうこと。

★症状の内容や発生時期・経過は?
 まずは症状の内容と、いつ発生してどのように悪化し受診にいたったかを確認しましょう。また、症状の発生にいたった原因として、何か思い当たるような出来事があったか?あったとしたら、それは仕事上のことかプライベートのことか?という点について確認しておきましょう。
 仕事上の出来事が原因だと言われた場合は、労災である可能性も考慮に入れておかなれば
なりません。そのため、特に詳細をヒアリングし、その原因に関連する人たちからも事実確認をとっておく必要があるでしょう。

★医療機関を受診したきっかけは?
 その医療機関を受診したきっかけを確認しましょう。プライマリケア(一般の内科かかりつけ医など)からの紹介等を経て受診している場合は、ある程度信頼のおける医療機関であると判断することができます。
 また、プライマリケアの時点で生理的検査等により、身体的な疾患により引き起こされている可能性はないと考えられるため、純粋にメンタル系疾患であると判断する手がかりともなります。

★診断書発行に際する、医師とのやりとりは?
 今回の診断書発行にあたり、医師とどのようなやりとりがあったかについて確認しましょう。このやりとりについて確認することで、診断書に書かれた内容と実際の病状との違いがあるかどうかが判断できます。
 例えば、医師からはうつ病のため3ヵ月の自宅療養が必要と言われたが、社員本人が「会社に迷惑をかけるので、そんなに長期間休むことはできない」と頼み「自律神経失調症 1ヶ月の自宅療養を要する」という診断書が発行されたなどといったケースも実務では珍しくありません。このような場合はもちろん最初に医師が下した診断を重視して、会社側の対応を決めていくことになります。

★どのような薬を処方されていますか?
 現在、どのような薬が処方されているか確認しておきましょう。できれば実物を見せてもらい、薬名・ミリ数・1日の服薬量をメモしておくようにします。症状の重さや病名を推測するための参考資料となりますし、産業医等からセカンドオピニオン受ける際などにも有効な情報となります
 ただし、とてもデリケートな情報のためセキュリティには十分留意しましょう。

ページの先頭へ