実務では、あくまでも「合意」の上で
ここまで、規定上どうなっているのか、会社としてどのような対応ができるのかについて、判例等に照らして見てきました。しかし、これらはあくまで理論上の話です。
実務ではあくまでも社員と会社が合意した上で、連続欠勤～私傷病休職措置をとることが求められます。ただし、社員と会社が合意するのは、なかなか難しいケースも多いものです。社員がメンタル系疾患のため、判断力が落ちていたり的確な判断ができなくなっている場合が
往々にしてみられるからです。
そのため、対話の席には、社員と会社側の担当者だけでなく、社員の家族や主治医に一緒に入ってもらうと良いでしょう。
ただし、この場合、社員が主治医や家族と良好な信頼関係を築いていることが前提となります。
また私傷病休職中や復職後の対処など、今後も主治医や家族と連携をとっていく必要があります。この機会に会社側としてのスタンスを誠意をもって示し、お互いの信頼関係を構築しておきましょう。
